2026年7月の日経平均株価は、月初の高値71,962円から月末には安値60,449円まで下落し、前月末比で約8%の下落となりました。7月の日経平均・米国株・ドル円の動きをデータとチャートで月次総括します。
📊 公開：2026年8月6日
2026年7月の月次サマリー
日経平均は6月末の70,062円から7月末は64,362円へと、月間で約5,700円（-8.1%）下落しました。6月に史上初の7万2,000円台に到達した反動から、7月は一貫して上値の重い展開が続きました。
| 項目 | 水準 | 備考 |
|---|---|---|
| 月初終値 | 70,475円 | 7月1日 |
| 月末終値 | 64,362円 | 7月31日 |
| 月中高値 | 71,962円 | 7月1日 |
| 月中安値 | 60,449円 | 7月29日 |
| 前月末比 | -5,700円（-8.1%） | 6月末70,062円比 |
7月相場の3つの局面
1か月を通じて下落基調でしたが、大きく3つの局面に分けられると考えられます。
- 月初の高値圏からの反落開始（7月上旬）：7月1日に71,962円の高値をつけた後、2日に-2.5%と反落。6月の急騰による過熱感の調整が始まったとみられます。
- 一進一退の下値模索（7月中旬〜下旬）：17日に-4.0%、21日には+3.3%と反発するなど、方向感のない値動きが続きました。この間、日銀の金融政策をめぐる思惑も相場の重荷になったと考えられます。
- 月末にかけての急落と反発（7月下旬）：28日に-4.0%、29日には安値60,449円をつけましたが、月最終日の31日には+4.0%と急反発し、64,362円で7月を終えました。
7月の主要テーマ｜米国株が底堅い中での日本株だけの下落
7月の日本株を読み解くうえで特徴的だったのが、米国株との非連動（デカップリング）です。各指数・為替の月間騰落率を比較しました。
| 指数・通貨 | 7月の騰落率 |
|---|---|
| 日経平均株価 | -8.1% |
| S&P500 | +0.7% |
| NASDAQ | -1.7% |
| ドル円 | -1.0%（円高方向） |
7月の日経平均は-8.1%だったのに対し、S&P500は+0.7%とほぼ横ばい、NASDAQは-1.7%の小幅下落にとどまりました。ドル円も161.8円から160.2円へと約1%の円高にとどまり、6月のような大幅な為替変動はありませんでした。つまり7月の下落は、米国株安や急激な円高が主因ではなく、日本株固有の要因（6月の急騰に対する調整、日銀の金融政策観測など）が主導したと考えられます。日銀の利上げ観測が相場に与える影響については、日銀利上げの影響を解説した記事で詳しく整理しています。
月内ハイライト｜日次推移の要点
7月の主要な値動きを日付ごとに整理しました。
| 日付 | 終値 | 前日比 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 7月1日 | 70,475円 | +1.5% | 月間高値71,962円をつけた日 |
| 7月17日 | 64,141円 | -4.0% | 下落局面での急落 |
| 7月21日 | 66,232円 | +3.3% | 一時反発 |
| 7月28日 | 62,365円 | -4.0% | 月末にかけての急落 |
| 7月29日 | 61,434円 | -1.5% | 月間安値60,449円（日中）をつけた日 |
| 7月31日 | 64,362円 | +4.0% | 月末に急反発・月末終値 |
運営者YK視点｜指数は下げても、私の保有株は上昇していた
投資歴20年・運用資産6,000万円規模の私自身のデータで7月を振り返ります。日経平均が8%下落する中、私が実際に保有する高配当株17銘柄（取得元本285万円）の評価額は6月末671.6万円から7月末727.7万円へと、逆に約8%上昇していました。
個別に見ると、日本製鉄が+21.2%、JTが+18.7%、三菱HCキャピタルが+12.1%など、金融・商社・内需系の銘柄が軒並み上昇していました。日経平均は半導体関連など値がさのグロース株の比重が大きく、6月の急騰を主導したのもこうした銘柄です。7月の調整局面では、指数を押し上げた銘柄が押し下げ役に回る一方、私が保有するような高配当のバリュー株には資金が向かったと考えられます。
この結果は「指数が下がった月＝自分の資産も減った月」とは限らないことを示しています。ただし来月以降も同じ構図が続く保証はなく、指数の動きと個別保有銘柄の値動きは分けて記録することの重要性を、改めて実感した1か月でした。
8月相場への引き継ぎ
8月は、7月末の急反発（+4.0%）が一時的な調整終了のサインなのか、それとも下落基調の途中の戻りなのかが焦点になると考えられます。日銀の金融政策動向、米国の経済指標、そして8月に本格化する企業決算が、方向性を左右しそうです。指数の値動きに加えて、保有銘柄ごとの決算内容も確認していきたいところです。投資判断はご自身のリスク許容度に応じて行ってください。
本記事で使用したデータの出典
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本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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