2026年6月の日経平均株価は、月中に史上初の7万2,000円台をつけたあと急落するなど、荒い値動きの中で前月末比+4.7%と上昇しました。本記事では6月の日経平均・米国株・ドル円の動きを、データとチャートで月次総括します。
📊 公開:2026年7月1日/最終更新:2026年7月4日
2026年6月の月次サマリー
日経平均は5月末の66,330円から6月末は69,468円へと、月間で約3,138円(+4.7%)上昇しました。一方で月中の高値と安値の差は1万円を超え、ボラティリティ(変動率)の高い月だったと言えます。

| 項目 | 水準 | 備考 |
|---|---|---|
| 月初始値 | 66,363円 | 6月1日 |
| 月末終値 | 69,468円 | 6月29日 |
| 月中高値 | 72,832円 | 6月22日・史上最高値圏 |
| 月中安値 | 62,336円 | 6月11日 |
| 前月末比 | +3,138円(+4.7%) | 5月末66,330円比 |
6月相場の3つの転換点
荒い1か月でしたが、大きく3つの局面に分けられると考えられます。
- 月初の調整(6月上旬):6月8日に-3.85%と下落し、11日には月間安値の62,336円をつけました。米国株の軟調や、5月までの急騰を受けた利益確定売りが背景にあったと考えられます。
- 中盤の急騰と最高値更新(6月中旬〜下旬):6月15日に+4.99%と急反発し、22日には史上初の7万2,000円台(72,832円)に到達しました。円安の進行と海外投資家の買いが追い風になったとみられます。
- 高値圏での乱高下(6月下旬):6月25日に+4.61%と上昇した翌26日には-4.15%と急落するなど、過熱感と高値警戒から日々の振れ幅が拡大しました。
6月の主要テーマ|円安と米国株との逆行
6月の日本株を読み解くうえで重要だったのが、為替と米国株との関係です。各指数・為替の月間騰落率を比較しました。

注目すべきは、米国株が軟調だったにもかかわらず、日経平均が上昇した点です。S&P500は-1.4%、NASDAQは-3.3%と下落する一方、日経平均は+4.7%と逆行高となりました。背景には、ドル円が159円台から162円台へと約2%の円安が進み、輸出関連企業の採算改善期待が日本株を下支えしたことがあると考えられます。
米国株が下げる中で日本株が上昇する「デカップリング(非連動)」の動きは、円安が主因と見られる一方、為替が反転した際には逆方向に振れるリスクも意識しておきたいところです。
月内ハイライト|日次推移の要点
6月の主要な値動きを日付ごとに整理しました。
| 日付 | 終値 | 前日比 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 6月8日 | 64,025円 | -3.85% | 月初の調整局面 |
| 6月11日 | 62,336円 | — | 月間安値 |
| 6月15日 | 69,318円 | +4.99% | 急反発 |
| 6月22日 | 72,832円 | — | 史上初の7万2千円台 |
| 6月26日 | 69,361円 | -4.15% | 高値警戒で急落 |
| 6月29日 | 69,468円 | — | 月末終値 |
運営者YKの視点
投資歴20年・運用資産6,277万円規模で高配当株を中心に運用している立場から見ると、6月のような乱高下の月ほど、短期の値動きに一喜一憂しない姿勢が問われると感じています。一時7万2,000円という数字に高揚しても、その3営業日後には4%下落する——こうした局面で慌てて売買すると、往復で取られることが多いと考えられます。
私自身は月末の終値だけを記録し、保有銘柄の配当方針に変化がない限りは動かさない方針です。指数の最高値更新は心地よいニュースですが、円安が主因の上昇である点は冷静に見ておきたいと考えています。
7月相場への引き継ぎ
7月は、6月に進んだ円安(162円台)がさらに続くのか、為替の方向性が日本株を大きく左右すると考えられます。米国株が軟調を続ける中での日本株の逆行高がどこまで持続するか、過熱感の調整が入るかが焦点となりそうです。引き続き、為替・米国株・国内決算の3点を確認しながら、相場と距離を取って見ていきたいところです。投資判断はご自身のリスク許容度に応じて行ってください。
参考リンク(本記事の出典)
関連記事
- 【2026年5月総括】日経+11.5%・過去最大幅急騰とSBGけん引
- 【2026/6/3速報】日経平均68,402円|初6万8000円台と7万円論点
- 【2026年版】日米金利差2%以下シナリオ|円高で勝つ戦略
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項をご覧ください。
関税をめぐる個別の論点は、トランプ関税26兆円還付|日本株・米国株への影響でも取り上げています。


コメント