編集方針・情報源ポリシー

当サイト「ななたな市場分析」（nanata-tanabata.com）は、読者が安心して情報を活用できるよう、以下の編集方針と情報源ポリシーに基づいて記事を制作・公開しています。投資というYMYL（お金・健康など人生に重大な影響を与える）分野を扱うため、正確性と透明性を特に重視しています。

記事制作のプロセス

各記事は、次の手順で制作しています。

テーマ設計：運営者の20年の投資経験と、読者が実際に検索・疑問に感じる論点をもとにテーマを決定します。
一次データの収集：株価・為替・指数などの数値は、Yahoo Financeや各証券会社・取引所の公開データを取得します。制度・税制は金融庁・国税庁など公的機関の情報を参照します。
独自の図解・試算の作成：取得したデータをもとに、当サイト独自のチャートや試算を作成します。将来予測ではなく実測値、または前提を明記した試算のみを掲載します。
推敲・ファクトチェック：本文中の数値とチャートの数値が一致しているか、断定的な表現になっていないかを確認したうえで公開します。

数値の誤りは読者の判断を直接ゆがめるため、公開前に次の4点を確認しています。

再計算による照合：本文・表・チャートの数値は、同じ元データ（株価の時系列、運営者の保有明細・受取配当の記録）からもう一度計算し直し、一致しない箇所は公開前に直します。
一次情報との突合：税制・NISA制度は金融庁・国税庁、企業の配当方針や業績予想は各社のIR資料の原文で確認します。報道やSNSの要約だけを根拠にはしません。
見出しの言い過ぎの点検：タイトル・見出し・アイキャッチの文言が、本文のデータが示す範囲を超えていないかを確認します。たとえば「6回の利上げのうち直近2回だけ下げた」データに対して「利上げ当日は下げた」と書かない、といった点です。
公開後の定期点検：公開済みの全記事について、内部リンクの状態、記事間での数値の食い違い、古くなった基準時点を定期的に点検しています。

当サイトが参照する主な情報源は以下の通りです。記事ごとに、その記事で実際に使ったデータの出典を、表の注記や本文中に明記しています。

他者の著作物をそのまま転載することはせず、要約・引用の範囲にとどめ、出典を明記します。

市場データは時々刻々と変動するため、記事には可能な限り「◯年◯月時点」といった基準時点を明記しています。正確性には最善を尽くしていますが、完全性・最新性を保証するものではありません。実際の投資判断にあたっては、必ず各金融機関の公式情報をご確認ください。

公開後に誤りが判明した場合や、制度改正・相場状況の変化があった場合は、該当記事を速やかに修正・更新します。重要な数値の訂正を行った場合は、記事内にその旨を残すよう努めます。記事には公開日または最終更新日を記載し、情報の鮮度を明示しています。

公開後に判明した主な誤りと訂正内容（2026年10月14日時点）
訂正時期	記事	訂正内容
2026年9月	配当金の税金｜総合課税と分離課税の選び方	総合課税が有利になる所得の上限を「900万円」としていたのを、2023年分から所得税と住民税の課税方式をそろえることが必要になった点を反映して「695万円」に訂正
2026年9月	オルカンに分配金がない理由	比較対象のETF（ACWI）の分配を「四半期ごと」としていたのを、実際の支払実績（6月・12月の年2回）に訂正
2026年9月	TOPIXパフォーマンス分析	タイトルの騰落率が本文の結論（+4.3％）と食い違っていたため、タイトルを修正
2026年9月30日	TOPIXと日経平均の違い	2026年4月時点のTOPIXの水準を「約390〜400ポイント」としていたが、これはTOPIX連動ETF（1306）の価格だったため、指数の実際の水準「約3,700〜3,800ポイント」に訂正
2026年10月14日	20年で7回の暴落｜下落率と回復日数の実データ	2026年6月25日時点の保有株評価額を、住友商事の株式分割（6月29日）を正しく調整した値「672万3,700円」に直し、同日から7月29日までの上昇率を+8.7%から+8.2%に訂正

データの取得・集計や図表の作成、文章の下書き作成には、プログラムや生成AIなどのツールを補助的に利用することがあります。ただし、掲載する数値・見解・実体験の内容は、運営者自身が確認・監修したうえで公開しており、最終的な責任は運営者が負います。

運営者は金融商品取引業者ではない一個人投資家であり、当サイトの記事は特定の銘柄・金融商品の売買を推奨・助言するものではありません。情報提供を目的としたものであり、投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項および運営者情報をご覧ください。