配当金には証券口座で自動的に20.315%の税金が源泉徴収されています。実はこれとは別に「総合課税」を選んで確定申告すると、税金が戻ってくる人がいます。私（YK）の実際の受取配当データを使い、どちらが得かを税率と実額で検証します。
結論を先に書きます。上場株式の配当には3つの課税方式（総合課税・申告分離課税・確定申告不要）があり、どれが有利かは課税所得の水準で決まります。私自身は制度上有利になりうる水準にいながら、あえて確定申告不要のままにしています。その理由も含めて整理します。
配当金の3つの課税方式｜まず制度を整理する
上場株式の配当を受け取ると、証券口座の設定次第で以下の3方式から選べます。
- 確定申告不要制度：証券口座（源泉徴収ありの特定口座）で源泉徴収された20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）で完結。何もしなくてよい。
- 申告分離課税：確定申告するが、税率は源泉徴収と同じ20.315%のまま。株式の売却損と損益通算できる点だけがメリット。
- 総合課税：確定申告し、給与所得などと合算して累進税率で課税する。ただし上場株式の配当には「配当控除」という税額控除があり、所得税で10%、住民税で2.8%が税額から差し引かれる（課税所得1,000万円以下の部分）。
総合課税が有利になるのはどこまでか｜実効税率で比較
総合課税は累進税率なので、課税所得（給与所得控除や社会保険料控除などを引いた後の金額）が低いほど有利になります。配当控除を差し引いた後の実効税率を階層別に整理すると、次のようになります。
| 課税所得の水準 | 総合課税の実効税率 | 申告分離・申告不要 | 有利な方式 |
|---|---|---|---|
| 330万円以下 | 約7.2% | 20.315% | 総合課税 |
| 330万円超〜695万円 | 約17.2% | 20.315% | 総合課税 |
| 695万円超〜900万円 | 約20.2% | 20.315% | ほぼ同じ（総合課税がわずかに有利） |
| 900万円超 | 累進税率で急上昇 | 20.315% | 申告分離・申告不要 |
課税所得900万円あたりが分岐点で、それより低ければ総合課税で確定申告したほうが還付を受けられる可能性があります。ただし総合課税を選ぶと、配当の総支給額（源泉徴収前の金額）が合計所得金額に加算されるため、配偶者控除や国民健康保険料の算定に影響する場合がある点は見落とされがちな注意点です。税率だけを見て判断すると、思わぬところで負担が増えることがあります。
私の実際の配当データで税額を計算してみる
抽象的な税率だけでは実感が湧かないので、自分の配当受取データで検証します。私は2021年8月から配当を記録しており、2021〜2025年の5年間で税引後の受取配当は合計50万1,587円でした。
源泉徴収前の総支給額に逆算すると約62万9,462円、源泉徴収された税額は約12万7,875円です。直近の2025年だけで見ると、税引後14万4,138円に対し、源泉徴収額は約3万6,747円でした。もし課税所得が330万円以下の水準にあり総合課税を選んでいた場合、実効税率は約7.2%まで下がるため、2025年分だけでも数千円〜1万円台の還付が生じ得る計算になります。
それでも私が確定申告不要のままにしている理由
投資歴20年・運用資産6,000万円規模の私自身の判断を書きます。制度上は総合課税で還付が見込める水準にありながら、私は確定申告不要制度のままにしています。理由は2つです。
第一に、還付額の規模です。年間の税引後配当が14万円前後の水準では、総合課税による還付は年数千円〜1万円台にとどまります。確定申告の作業時間（源泉徴収票の突合、配当控除の計算、e-Taxでの入力）に対して、金額的なリターンが見合わないと判断しています。
第二に、総合課税は合計所得金額を押し上げるため、国民健康保険料や住民税の非課税判定など、他の制度に波及するリスクがあります。私の場合、配当以外の所得状況とあわせて確認しないと、還付額以上の負担増になっていないかを都度チェックする手間が発生します。数千円の還付のために、他の制度への影響まで毎年点検し続けるコストは割に合わないというのが私の結論です。
一方で、配当収入がこれから育っていくフェーズの方や、既に確定申告が必要な副業・不動産所得がある方は、事情が異なります。申告のついでに配当も総合課税で計算するだけなら、上記の階層表で自分の課税所得を確認し、有利な方式を選ぶ価値は十分にあります。
まとめ
配当金の課税方式は、課税所得330万円〜695万円程度までの層では総合課税が有利になりやすく、900万円を超えると申告分離課税・確定申告不要のほうが有利に転じます。ただし総合課税は合計所得金額への影響も伴うため、還付額と手間・波及リスクを天秤にかけて選ぶ必要があります。まずは自分の税引後配当の実額と源泉徴収額を逆算し、上の階層表と照らし合わせてみることをおすすめします。
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本記事は2026年時点の税制と運営者自身の配当受取データに基づく個人的な整理です。実際の税額計算・確定申告の要否は個々の所得状況により異なるため、税理士または税務署にご確認のうえご自身の責任で判断してください。詳細は免責事項をご確認ください。
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